宮城県・仙台市「アネスティ法律事務所」事業再生・破産事件・知的財産関係の相談・訴訟関係・家事事件・刑事事件・少年事件等、どんなことでもご相談ください。

早期のご相談が新たな道を切り開く鍵

大口の売掛先が倒産・売り上げ不振・取引金融機関からの支援が打ち切られた・・・経営者としてこれらに事情が生じた場合どう対処するか、 事業を継続する上での大きな壁に向かい合うことになります。事業継続に黄色信号がでたとき、相談できる専門家（事業再生を手がけている弁護士 公認会計士、税理士）はそばにいますか？経営者お一人で悩んでいても解決策はみつかりません。すぐにご相談ください。

事業再生のためのプロ集団

事業再生をするためには、支援体制の構築が必要です。密接な関係にある取引先の確保、支援金融機関の確保、そして、事業再生をプランニングする 専門家集団が必要です。アネスティ法律事務所は事業再生に精通している 公認会計士・税理士・会計コンサルタントなどとネットワークを組み、迅速かつ的確な 事業再生のための専門家集団を構築することができます。

事業再生に適した企業・破産手続きに移行すべき企業

今後継続的に取引が見込まれる大口の取引先が存在していること、取引銀行などの金融機関が2、3社にとどまっており事業再生に協力的である ことなど、事業の継続に向けた体制が構築できる企業については事業再生手続きが適切でしょう。
しかし、売り上げが見込めず、数多くの金融機関と取引がある企業、そして、経営陣が事業継続をあきらめている企業については、清算手続き をお薦めいたします。

再起をきすための破産手続き

確かに事業家のみなさまが破産手続きを取ることには抵抗があると思います。しかし事業継続に向けてやるだけのことをやったにも関わらずどうしようもない 場合は清算手続きを取ることもやむを得ないと考えます。財産は失うかもしれませんが再起を図ることは十分可能です。再起をはかるためには取引先などに 多大な迷惑をかけてしまっては困難でしょう。再起を図るための破産手続きとはどのようなものか相談者の皆さんと一緒に考えていきます。

事業継続に不安を感じていたらすぐにご相談ください。
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