法律顧問のススメ

顧問弁護士は必要!

弁護士を頼むのは、トラブルが起こってからで十分?本当にそうでしょうか。
リーガルリスクは、日常的に発生しています。取引において,相手と契約するとき, 相手が一方的に有利な契約書になっていませんか?訴訟では、真実が勝つのではなく, 証拠を準備していた方が勝つのです。契約書はあなたの武器のはず。 そのような意識をお持ちになっていますか?武器を磨くために顧問弁護士は有益です。 トラブルを0にすることは不可能です。ただ、そのリスクを軽減することは可能です。 具体的には,社員のみなさん、あるいは支店長・部長さんが、日常業務において法律問題について気軽に相談できる顧問弁護士がいれば、 問題が大きくなる前に適切な対処ができます。

顧問弁護士フローチャート

顧問弁護士のメリット

1.日常業務での電話・メール相談は無料
法的見解を聞きたいとき,すぐに聞くことができます。
2.契約書の作成,契約スキームの見直しなど日常業務のリーガルチェックが可能
コンプライアンスを重視した企業活動への切り替え。
3.いざ!というときの迅速・適切対応
訴訟になってから初めて弁護士を依頼した場合,その弁護士がどのような弁護士かわからないまま依頼することになってしまい, 適切な対応ができない場合があります。日常的にかかわっている弁護士であれば、 その企業,業務の特殊性を認識し,それに応じた対応が可能となります。
4.個人との取引が多い業界には不可欠
モンスタークレーマーの登場からクレーマー対応(内容証明,訴訟)などや家賃未納の賃借人との契約解除など。

顧問料について

当事務所の顧問契約は,年間契約になります。月に直すと3万円から5万円の範囲内で収まることが多いです。 法律問題を担当する社員を一人雇い育てるよりも、月3万円から5万円を顧問料を支払って、 弁護士のリーガルサポートを求めたほうが経済的です。 また、賃貸建物のオーナー様など個人で多くの取引を行い、法的リスクを抱えている個人の方につきましても顧問弁護士がいた方が便利なことが多いです (個人オーナー様は顧問料月1万円から)。できるだけ多くの方にご利用いただけるように、顧問料もご相談させて頂きますが、 1社あるいは一人で弁護士に顧問料を月3~5万円を支払うのが困難な場合には、 組合・グループ顧問というかたちで対応することも可能です。

共同出資で顧問弁護料が小額にできます

顧問弁護士についてお問い合わせをいただければ、より詳細なお話をさせていただきます。
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